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農業 小さな一歩からまずは体験してみる
そんな人に役立つ情報を集めてみたいと思います。
クラインガルテン 下郷
クラインガルテンとはドイツで盛んな200年の歴史をもつ農地の賃借制度。
貸し農園にコテージが付いたものと考えてみてください。
現在那須から一番近いのは会津下郷です。
例えてエンピツも削れないのに、いきなり薪割りは無理ですからね
まずは田舎がどういうものか？という処から。
風土や自然を感じるのには最高の場所です。
酪農や農業は今どう？
2015年10月現在TPPも大筋合意しているようです。
基本秘密交渉ですから何に合意しているかはわかりません。
最新「２０１６年６月」のTPP政府対策本部 - 内閣官房が発表している数字です。
これでほぼ日本の弱小農家は辞めていくと思いますが、これで農産品も安くなって家計も潤うなどと国民全員が農水省のような目線で語っていて農家を全然理解しておりません。
しかし農家と農水省はまったく別のものであり、農家が廃業すれば荒廃地が日本全国に無住居化とともに膨大に増えることは間違いありません。
今後20ヘクタールとかの大規模農家はある程度できるでしょうし、企業も農業に参入してくると思いますが全体的には断片的でしかありません。
もともと農家の平均年令は65才を超えておりTPP以前にほぼ先が見えてきていましたから、どこかでやめる口実を探していた農家が引導を渡されただけかもしれません。
これから若者はどんどん都市に集中し、地方財政はさらに歳入源が減り、高齢者だけ残された地方財政は逼迫して、非常にいびつな人口密度の国になっていくでしょう。
ギリアド・サイエンシズ社のように非常に優秀なバイオ製薬会社がどんどんでてくれば、平均寿命はますます伸びるでしょうから現在の保険制度を維持していたら歳出が間に合わないと思います。
若い人たちは気づいていると思いますが年金などもはや破綻寸前で、ますます平均寿命が伸びていくと思いますから、現在の膨大な数の団塊の世代の年金を負担させられるだけで、多分自分達の世代はもらえるかどうか分かりません。
その年金負担が終わったら次には原野と化していく農地の環境保全の為莫大な環境税を今度は負担することになると思います。
現在の社会の中で農家に生まれたから農家になるなどという世襲制は歌舞伎や政治家ぐらいですが、両者は経済的には豊かな職業です。
米などはほとんど利益もでないような仕事ですから、年収100万円を切るような仕事をバカらしくてやってられね〜というのが農家の本音だと思います。
しかしその努力のおかげで環境が保護されて美しい瑞穂の国になっていったのも事実です。
単に目先の利益だけでなく急激な高齢化や人口減少にともなう環境悪化の阻止のため莫大な負担を税金で賄う事にこれからなって行くと思います。
それが本当の利益につながるとは私には思えません。
最近こんな話がありました。
80過ぎのおばあちゃんが心臓が悪く手術をするのに600万円ぐらいかかるそうです。
もちろん現在の制度では一割負担ですから手術してくださいということになったそうですが、もしそれが仮に全部自己負担だったら簡単に手術などできるでしょうか？
TPPとはそういうことで国民皆保険制度は多分なくなりますから、80才過ぎた老人に600万円の実費を家族が負担できるでしょうか？
そういう莫大な負担が今度は廃農した農家の荒野と化していく農地の整備環境にかかってきますから、若い世代は大変だと思います。
日本の酪農に対して、政府による補助金などによる政策が、行きすぎていると非難する方も沢山いらしゃると思います。
少ない国の比較ですが、他の国はどのぐらい政府が保護しているか見てみましょう。
まずはアメリカです。
アメリカの保護政策の割合は55.3％です。
ものすごい手厚い保護のもと酪農が行われています。
次にイギリスです。
イギリスでは実に78％です。これはさらに上を行きますね。
フランスでさえ42％です。
それでは補助金漬けと非難されている日本ですが27.8％しかありません。
現在TPPへの加盟が問題になっておりますが、TPP加盟による酪農への影響です。
最新の数字については上記の内閣府の数字を参考にしてみてください。
日本政府が試算している数字です。
TPP政府統一試算
これによりますと牛乳、乳製品の生産量は45％減、金額にして約2900億円減ると試算しております。
私としてはTPPは目前に迫っている問題ですので取り上げておりますが、多分10中8、9はTPP加盟は避けられないと思います。
交渉に参加するというのは、分かりやすく一般に置き換えると婚約するのと同じ事なのです。
結婚を前提に、ただお付き合いしているのとは次元が違う問題です。
一度婚約して、途中で辞めますということは不可能ではないですが、ペナルティも大きいですよね。
TPPの交渉参加というのはこのまま行けば加盟（結婚）することになるという意味合いが強いようです。
この条約の怖いのは一度加盟してしまうと抜けられないという事です。
ISD条項というどうしようもないアメリカの企業だけ得をする恐ろしい項目があります。
TPPは国際法ですから、日本の法律の上のものです。
主権がなくなってしまうことにもつながります。
交渉そのものが秘密交渉ですから、推移を見守るしかありません。
こんな誰が見ても不平等条約と分かる条約を批准しようとしているのか理解に苦しみます。
誰かが大儲けして、それと引き換えに日本から大事なものが無くなって行ってしまうのでしょうね。
いずれせよ、TPP抜きにしても日本の農業は、抜本的な改革を迫られているのが現実です。
現在の農業従事者の平均年齢は66歳なんですよ。
大根など1本100円程度です。
10万円稼ぐのには1000本作って、それがみんな売れて初めて10万円が手元に入ります。
農産物は一日や2日でできるものではありません。
そこには経費もかかり、人件費などタダ同然の仕事です。
そのような人達からみたら、なんでそんな仕事をしているか理解しがたいと思います。
一番の理由は、そこが自分達の故郷だから出来るのだと私は思います。
私のようなボンクラではなくて、TPPの危険性を訴えている日本でも有数の頭の良い方が沢山おります。
都会に住んでいる皆さんも他人事ではありません。
逆に都会に住んでいる人達の方が影響は大きいと思います。
那須地域は酪農や稲作など農業が盛んですので、農業に偏って説明していますが、TPPは下手をすると国が変わってしまうような条約でもあり、農業など全体からしたらほんの一部でしかありません。
日本を救うのは消費者である皆さんなのです。
海外製品は確かに関税撤廃されれば、安い製品が大量に入ってくるでしょうが、長い目でみたら危険な製品も沢山入ってくるということも忘れないで下さい。
なんせ表示義務が無くなってしまうのですから、何を信用したらいいか分からなくなってしまうと私は思います。
私は長い間軍事と関わってきました。
食料自給率というのは、この先国家安全保障と同じぐらい重要な問題になってくると思います。
現在日本の防衛は、日米安全保障条約でアメリカに守ってもらっているので日本は平和が保たれていると思います。
いいかえれば残念ながら日本というのは完全な独立国家ではないのです。
世界はこれから人口爆発が、アジアなどを中心に起きることは間違いありません。
その時なんらかのエマージェンシーのような事態が起きて、輸入が途絶えてしまったら日本は生き延びれるのでしょうか？
先程の大根の話ではないのですが、ある意味農業はグローバリーゼーションとは正反対の非効率の極みだと思います。
もちろん日本の農業は輸入なくしては成り立ちません。
肥料しかり、動力も馬や牛など現在は誰も使用していません、全部石油で動く機械ですから、石油がとまったら日本経済は農業だけではなく全てダメでしょう。
しかし誰かが食料需給をしていかなければ、将来日本の生存の根幹に関わる事になると私は考えております。
那須の市民農園を開園したい
個人的には那須は野菜づくりに適してると思っています。
人間万事塞翁が馬ではないですが、この痩せた土地が逆に私がいいと思っている永田農法に合っているからです。
永田農法は別名でスパルタ農法などとも表現されるように、既存の農法とは一線を画します。
有機栽培でも無農薬栽培でもありません。
必要最小限の水、肥料で作る農法ですが、同じ野菜と思えないぐらい素晴しい作物が採れます。
土地に対する負担が少なく連作障害をほとんど生じません。
以前ユニクロが売ったトマトなどが有名ですが、営利農法としては、最終的に高価になってしまい難しい面もあります。
個人で10坪ぐらいから数十坪単位で作るのでしたら最も適した農法です。
営利ではなく自分で本当に安全でおいしい野菜を作れるような小規模な市民農園を作りたいと思っています。
ほぼ日刊イトイ新聞で、永田農法で野菜を作っている人達のブログがありますので参考にしてみてください。
だれでもつくれる永田農法
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